今日の米国ユダヤ人の経済力 - ラディオ・イスラム

今日の米国ユダヤ人の経済力

イスラエルに強い影響を与え、また逆に強い影響を受けてもいるのが、衰退しつつある超大国アメリカである。次に、アメリカのユダヤ人について、その経済力・政治力・ロビー活動等について書く。

　アメリカは今日、イスラエル以外では最大のユダヤ人人口を持つ国家である。アメリカには、５２７．５万人（２０１０年現在）のユダヤ人がいる。彼らは、ユダヤ系アメリカ人である。ユダヤ系アメリカ人は、ドイツ系アメリカ人、アイルランド系アメリカ人、イタリア系アメリカ人、アフリカ系アメリカ人等と同じく、エスニック・グループの一つである。
　ユダヤ人は全米の人口の１．７％にすぎないが、金融・報道・法曹・科学・教育・芸術等で優秀な能力を発揮している。アメリカのユダヤ人の６～７割は、経済的・文化的・通信広報的な中心であるニューヨークに住む。ニューヨークの人口の３～４割はユダヤ人といわれ、「ジューヨーク」というあだ名があるほどである。

　ユダヤ人といっても、彼らは多様である。１８３０年代以降を中心にドイツから来たユダヤ人と、１９世紀後半以降にロシアや東欧から来たユダヤ人では、生活文化が異なっていた。ユダヤ教の信仰についても、正統派・超正統派に対して改革派がおり、その中間の保守派もいる。正統派・超正統派はユダヤ教の信仰を厳格に守っているが、改革派は資本主義社会に順応し、積極的に経済活動を行う。また広義のユダヤ人には、ユダヤ教徒だけでなく、キリスト教徒や唯物論者もいる。政治的には、民主党を支持するリベラルな者が多いが、共和党を支持する保守的な者もいる。古典的自由主義の自由至上主義者（リバータリアン）や新保守主義者（ネオ・コンサーバティスト）すなわちネオコンもいる。決してアメリカのユダヤ人は、一枚岩ではない。

　そうしたアメリカのユダヤ人が、今日アメリカの支配集団と融合し、アメリカという国家の政治・経済・外交・安全保障等に強い影響力を振るうようになっているのは、なんといっても彼らの経済的な能力の高さによる。また、彼らの経済能力の高さが、アメリカからユダヤ的価値観が世界に広がっている要因の一つになっている。

　２０世紀前半にかけては、大英帝国が世界を席巻した。イギリスの資本主義及び帝国主義は、アングロ・サクソン＝ユダヤ文化の産物であり、そこにはユダヤ的価値観が実現されていた。アングロ・サクソン＝ユダヤ文化は、アメリカでさらに独自の要素を加えたアメリカ＝ユダヤ文化として発達した。このアメリカ＝ユダヤ文化の核心的要素に、ユダヤ的価値観がある。ヨーロッパの伝統から離れた新大陸の社会で、物質中心・金銭中心、現世志向、自己中心の考え方、対立・闘争の論理、自然を物質化し、自然の征服・支配を行う思想は、一層極端へと推し進められた。そして、第２次世界大戦後、超大国となったアメリカの文化が世界に広がった。同時にそこに融合しているユダヤ文化、そしてユダヤ的価値観が地球規模で浸透してきている。

　第２次世界大戦後、アメリカのユダヤ人の経済活動は、戦前・戦中の発展を土台として、大きく飛躍した。アメリカのユダヤ人の経済力については、佐藤唯行の著書『アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか』『アメリカ・ユダヤ人の経済力』等に詳しい。
　２００６年（平成１８年）現在、総人口の２％弱にすぎぬアメリカ・ユダヤ人が、全米トップ１００人の大富豪の中で、３２人を占めていた。ここでの大富豪は、個人資産２５億ドル以上の者を言う。

　大富豪のリストに挙がったユダヤ人には、次の者たちがいる。マイケル・デル（デル社）、ラリー・エリソン（オラクル社）、スティーブン・バルマー（マイクロソフト社会長）、サーゲイ・ブリン（グーグル社）、サムナー・レッドストーン（ヴァイアコム社）、サミュエル・ニューハウス２世＆ドナルド・ニューハウス（ニューハウス社）、ジョージ・ソロス（クオンタム・ファンド）、ロナルド・ペレルマン（レブロン社）、マイケル・ブルームバーグ（ブルームバーグＬ．Ｐ．）、ラルフ・ローレン（ポロ・ラルフ・ローレン社）、モーリス・グリンバーグ（ＡＩＧ）、エドガー・ブロンフマン１世（シーグラム社）、レナード・ローダー（エスティ・ローダー社）、スチーブン・スピルバーグ（映画監督）等である。
　佐藤によると、現代アメリカ・ユダヤ人の資産形成において、第一の源泉となったのは、一般に想像されているように、金融、証券、為替取引によってではなく、不動産投資だった。今日のユダヤ人大富豪のうち約半分が不動産の開発・投資により資産を形成した。雑誌『フォーブス』は毎年世界の長者番付・企業番付を掲載しているが、歴史学者Ｅ・Ｓ・シャピロによると、１９８０年代前半のフォーブス番付に登場したすべてのユダヤ人を検証した結果、彼らのうち約半分が、第２次大戦後の不動産ブームで、不動産の開発・投資により資産を形成した。不動産業は、多額の設備投資が必要なく、卸業・小売業のように仕入れた商品の在庫を常に抱え込むリスクを負う必要がない。それゆえ、ユダヤ人は事業がしやすい。

　次にユダヤ人の大富豪層が資産形成を行っていくうえで、不動産事業に次ぐ重要な事業となったのは、マスメディアだった。
　ユダヤ人にとって情報は、自らの安全保障に不可欠の要素である。ユダヤ人は情報そのものを貴重な財産と見るから、積極的にメディア産業に乗り出した。

　ネイサン・ロスチャイルドは、通信網のない１９世紀初頭の時代に伝書鳩と飛脚を駆使して、為替相場の仕手戦に勝利を勝ち取った。１９世紀の中ごろまでに、ユダヤ人は新聞社などの通信産業に進出していた。ドイツ系ユダヤ人ポール・ジュリアス・ロイターは、イギリスで１８４９年にロイター通信社（現トムソン・ロイター）を設立し、やがて全世界に広がる通信網を作り上げた。

　アメリカにおいては、１８９６年にニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）をユダヤ人アドルフ・オックスが買収した。オックスの死後は、娘婿のアーサー・ヘイズ・サルツバーガーとその子孫により、代々所有され続けている。ＮＹＴは、米国民の中で強い影響力を持つ者たちが主要な情報源として読む新聞であるため、アメリカで最も影響力を持つ新聞と評価されている。論調はリベラルであり、特にユダヤ人リベラル派の代弁紙となっている。読者の３分の１はユダヤ人が占めているとされる。

　ほかにワシントンポスト（ＷＰ）、ウォールストリートジャーナル（ＷＪ）、ニューヨークポスト（ＮＰ）等が、ユダヤ人の築いた有力紙である。政治経済の雑誌も、タイム（ＴＭ）、ニューズウィーク（ＮＷ）、ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポート（ＵＳＮＷＲ）の三大高級誌やフォーチュン等、ユダヤ人が創業したり、所有したりしてきた紙の媒体は数多くある。こうした媒体を通じて、情報や主張を流通させることで、ユダヤ人の指導層はアメリカの大衆を誘導し、世論を操作することを可能にしている。

　主に趣味や娯楽に関わる大衆向けのメディアでも、ユダヤ人が目立つ。１９８５年に『フォーブス』が発表した長者番付によると、ユダヤ人大富豪２０傑のうち、首位はニューハウス兄弟だった。ニューハウス社の創業者サミュエル・ニューハウスは、ロシア系ユダヤ移民２世で、大衆紙の帝王となった。雑誌にも手を広げ、ニューハウス社は『ヴォーグ』『グラマー』『マドモアゼル』『ハウス・アンド・ガーデン』を含む一流雑誌を３０近くも所有する。

　マスメディアは、２０世紀前半から電波の時代に入った。ここでもユダヤ人の活躍が目覚ましい。アメリカでは、ラジオ・ネットワークが組織された１９２０年代後半から、ＣＢＳとＮＢＣの２社が電波を支配した。ＣＢＳの創業者は、ユダヤ人ウィリアム・ペイリーで、創業社主として所有・経営の両面から同社を支配してきた。ＮＢＣはＲＣＡの子会社だった。ＲＣＡは、エレクトロニクス事業を中心とする企業である。その子会社のＮＢＣは、ロシア系ユダヤ人のデイヴィッド・サーノフが育て上げた。サーノフは「テレビ放送の父」と呼ばれる。

　アメリカでは、ＣＢＳ、ＮＢＣにＡＢＣを加えて、三大テレビ・ネットワークと呼ばれてきた。ＡＢＣは、１９４３年にＮＢＣのラジオ・ネットワークから独立する形で創立された。創業者は、エドワード・ノーブルらで、１９４８年からテレビ放送を開始した。こうしたテレビ局のニュース解説者の大半が、親イスラエル的な発言をしている。

　現在は三大ネットワークに、ＦＯＸを加えて、四大ネットワークということが多い。ＦＯＸは、１９９６年にニューズ・コーポレーションが設立したニュース専門放送局である。ユダヤ人のメディア王ルパート・マ―ドィックが買収したことで、ユダヤ人所有のメディアとなった。オーストラリア生まれのマードックは、猛烈な勢いでイギリスのマスメディアを買収し、さらにアメリカに進出した。有力な新聞・雑誌を押さえ、ＦＯＸも買収した。

　マードックの背後にはロスチャイルド家がいる。彼とロスチャイルド家を結ぶ人物にアーウィン・ステルザーがいる。ステルザーは、ニューヨークで投資銀行と金融経済顧問をかねるロスチャイルド社の代表である。彼が経営するロスチャイルド社の親会社は、世界金融界の頂点に立つロンドン・ロスチャイルド銀行である。ステルザーは、マードックの「最も重要な資金面の後ろ盾」となっていると広瀬隆は言う。

　マードックのメディア買収は、ロスチャイルド家の対米戦略の一環と考えられる。メディアを使って、自己に有利になるように、アメリカの世論に影響を与えることができるからである。ＦＯＸは保守的で共和党寄りの論調が特徴だが、２０１０年に英ガーディアン社が行った米国の世論調査では、回答者の過半数が最も信頼できるニュース放送網としてＦＯＸニュースを挙げた。２位はＣＮＮで３９％だった。

　アメリカの主要なマスメディアには、ユダヤ人が多く勤務してもいる。１９９９年の調査によると、３大高級紙（ＮＹＴ、ＷＰ、ＷＪ）、三大高級誌（ＴＭ、ＮＷ、ＵＳＮＷＲ）、当時の３大テレビ・ネットワーク（ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＡＢＣ）で働く全従業員の２７％が、ユダヤ人もしくはユダヤ系の出自で占められていた。さらに主要メディアの幹部クラスになると、ユダヤ人の占有率は一段と高まる。例えば、１９７９年に、ＡＢＣのプロデューサーとエディターは、実に５８％がユダヤ人だったとされる。こうした傾向は、現在まで変わっていないと見られる。アメリカのユダヤ人は、主要なメディアを所有し、またそのメディアを通じて、自分たちのものの見方や価値観をアメリカの大衆に、さらに世界に発信しているのである。

２０世紀は、映画の時代の始まりであった。アメリカの映画産業の多くは、ユダヤ人に組織された。２０世紀初頭、多数の映画製作会社が設立されたが、やがて８大会社に統合された。そのうち、ユニバーサル、２０世紀フォックス、パラマウント、ワーナー・ブラザーズ、メトロ・ゴールドウィン・メイヤー、コロンビアの６社は、事実上ユダヤ人が設立したものだった。

　映画のプロデューサー、ディレクターにもユダヤ人が多い。ジョージ・ワシントン大学の政治学助教授ロバート・リクターの調査結果によると、１９６５年から８２年の間に大手映画会社の中で働いていたプロデューサー、ディレクターの６２％が、ユダヤ教を宗教とする家庭で、ユダヤ人として育てられた人物だった。

　映画は娯楽の手段であるとともに、情報を広める手段でもある。映画の内容には、映画会社の所有者や製作者のメッセージと価値観が込められている。ハリウッドは、大衆に手軽な娯楽を提供しつつ、娯楽を通じて見る者に、彼らの思想を吹き込んでもいる。映画は、アメリカ＝ユダヤ文化の世界的な宣伝・普及に一役買ってきたと言えるだろう。

化粧品業界は、小資本のユダヤ移民の企業家が成功し得る産業だった。レブロン社、ヘレナ・ルビンシュタイン社、マックス・ファクター社、エスティ・ローダー社等は、ユダヤ人が創業者主である。世界最大の蒸留酒メーカーのシーグラム社は、ユダヤ人が創業したカナダの酒造メーカーである。アメリカの禁酒法時代に、カナダで酒造することで莫大な富を形成した。バービー人形で有名な世界的玩具会社のマテル社は、ユダヤ人が設立した。ユダヤ人は、百貨店や通信販売などで流通にも才能を発揮してきたが、大量小売業でも、ホームデポ、トイザラス等を生み出している。

　２０世紀後半は、情報革命の時代となった。情報革命は、１８世紀の産業革命以上に、人間の生活・文化・社会を大きく変えた。コンピュータの動作原理を考案した「コンピュータの父」ジョン・フォン・ノイマン博士は、ユダヤ人だった。ノイマンは第２次世界大戦のさなか、新しい計算システムをプログラムした近代コンピュータのひな形を開発した。また、サイバネティクスの創始者ノーバート・ウィーナーも、ユダヤ人だった。ウィーナーは通信工学と制御工学の総合の他、ロボティクスやオートメーションなどでも画期的な研究を行った。
　

１９９０年代から、アメリカにおけるユダヤ人の最新事業は、情報通信産業に集中している。ビル・クリントン政権では、シリコンバレーを中心とした情報通信産業によって、世界を巻き込む情報革命構想が作られた。副大統領アル・ゴアの情報スーパーハイウェイ構想は、それに乗っかったものといわれる。

情報テクノロジーの分野では、基幹ＯＳで世界を席巻するのが、マイクロソフト社である。ビル・ゲイツはユダヤ人ではないが、彼の右腕として同社のＣＥＯ（最高経営責任者）を務めたスティーブン・バルマーは、ユダヤ人である。またパソコン・ハードの雄、デル社の創業会長マイケル・デル、ソフトウェア・データベースをリードするオラクル社の創業会長ラリー・エリソンも、ユダヤ人である。情報化社会でもユダヤ系企業は、その中枢を抑えている。

ワシントン最強の親イスラエル圧力団体