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今日の米国ユダヤ人の経済力


イスラエルに強い影響を与え、また逆に強い影響を受けてもいるのが、衰退しつつある超大国アメリカである。次に、アメリカのユダヤ人について、その経済力・政治力・ロビー活動等について書く。 

 アメリカは今日、イスラエル以外では最大のユダヤ人人口を持つ国家である。アメリカには、527.5万人(2010年現在)のユダヤ人がいる。彼らは、ユダヤ系アメリカ人である。ユダヤ系アメリカ人は、ドイツ系アメリカ人、アイルランド系アメリカ人、イタリア系アメリカ人、アフリカ系アメリカ人等と同じく、エスニック・グループの一つである。 
 ユダヤ人は全米の人口の1.7%にすぎないが、金融・報道・法曹・科学・教育・芸術等で優秀な能力を発揮している。アメリカのユダヤ人の6~7割は、経済的・文化的・通信広報的な中心であるニューヨークに住む。ニューヨークの人口の3~4割はユダヤ人といわれ、「ジューヨーク」というあだ名があるほどである。 

 ユダヤ人といっても、彼らは多様である。1830年代以降を中心にドイツから来たユダヤ人と、19世紀後半以降にロシアや東欧から来たユダヤ人では、生活文化が異なっていた。ユダヤ教の信仰についても、正統派・超正統派に対して改革派がおり、その中間の保守派もいる。正統派・超正統派はユダヤ教の信仰を厳格に守っているが、改革派は資本主義社会に順応し、積極的に経済活動を行う。また広義のユダヤ人には、ユダヤ教徒だけでなく、キリスト教徒や唯物論者もいる。政治的には、民主党を支持するリベラルな者が多いが、共和党を支持する保守的な者もいる。古典的自由主義の自由至上主義者(リバータリアン)や新保守主義者(ネオ・コンサーバティスト)すなわちネオコンもいる。決してアメリカのユダヤ人は、一枚岩ではない。 

 そうしたアメリカのユダヤ人が、今日アメリカの支配集団と融合し、アメリカという国家の政治・経済・外交・安全保障等に強い影響力を振るうようになっているのは、なんといっても彼らの経済的な能力の高さによる。また、彼らの経済能力の高さが、アメリカからユダヤ的価値観が世界に広がっている要因の一つになっている。 

 20世紀前半にかけては、大英帝国が世界を席巻した。イギリスの資本主義及び帝国主義は、アングロ・サクソン=ユダヤ文化の産物であり、そこにはユダヤ的価値観が実現されていた。アングロ・サクソン=ユダヤ文化は、アメリカでさらに独自の要素を加えたアメリカ=ユダヤ文化として発達した。このアメリカ=ユダヤ文化の核心的要素に、ユダヤ的価値観がある。ヨーロッパの伝統から離れた新大陸の社会で、物質中心・金銭中心、現世志向、自己中心の考え方、対立・闘争の論理、自然を物質化し、自然の征服・支配を行う思想は、一層極端へと推し進められた。そして、第2次世界大戦後、超大国となったアメリカの文化が世界に広がった。同時にそこに融合しているユダヤ文化、そしてユダヤ的価値観が地球規模で浸透してきている。 

 第2次世界大戦後、アメリカのユダヤ人の経済活動は、戦前・戦中の発展を土台として、大きく飛躍した。アメリカのユダヤ人の経済力については、佐藤唯行の著書『アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか』『アメリカ・ユダヤ人の経済力』等に詳しい。 
 2006年(平成18年)現在、総人口の2%弱にすぎぬアメリカ・ユダヤ人が、全米トップ100人の大富豪の中で、32人を占めていた。ここでの大富豪は、個人資産25億ドル以上の者を言う。 

 大富豪のリストに挙がったユダヤ人には、次の者たちがいる。マイケル・デル(デル社)、ラリー・エリソン(オラクル社)、スティーブン・バルマー(マイクロソフト社会長)、サーゲイ・ブリン(グーグル社)、サムナー・レッドストーン(ヴァイアコム社)、サミュエル・ニューハウス2世&ドナルド・ニューハウス(ニューハウス社)、ジョージ・ソロス(クオンタム・ファンド)、ロナルド・ペレルマン(レブロン社)、マイケル・ブルームバーグ(ブルームバーグL.P.)、ラルフ・ローレン(ポロ・ラルフ・ローレン社)、モーリス・グリンバーグ(AIG)、エドガー・ブロンフマン1世(シーグラム社)、レナード・ローダー(エスティ・ローダー社)、スチーブン・スピルバーグ(映画監督)等である。 
 佐藤によると、現代アメリカ・ユダヤ人の資産形成において、第一の源泉となったのは、一般に想像されているように、金融、証券、為替取引によってではなく、不動産投資だった。今日のユダヤ人大富豪のうち約半分が不動産の開発・投資により資産を形成した。雑誌『フォーブス』は毎年世界の長者番付・企業番付を掲載しているが、歴史学者E・S・シャピロによると、1980年代前半のフォーブス番付に登場したすべてのユダヤ人を検証した結果、彼らのうち約半分が、第2次大戦後の不動産ブームで、不動産の開発・投資により資産を形成した。不動産業は、多額の設備投資が必要なく、卸業・小売業のように仕入れた商品の在庫を常に抱え込むリスクを負う必要がない。それゆえ、ユダヤ人は事業がしやすい。 

 次にユダヤ人の大富豪層が資産形成を行っていくうえで、不動産事業に次ぐ重要な事業となったのは、マスメディアだった。 
 ユダヤ人にとって情報は、自らの安全保障に不可欠の要素である。ユダヤ人は情報そのものを貴重な財産と見るから、積極的にメディア産業に乗り出した。 

 ネイサン・ロスチャイルドは、通信網のない19世紀初頭の時代に伝書鳩と飛脚を駆使して、為替相場の仕手戦に勝利を勝ち取った。19世紀の中ごろまでに、ユダヤ人は新聞社などの通信産業に進出していた。ドイツ系ユダヤ人ポール・ジュリアス・ロイターは、イギリスで1849年にロイター通信社(現トムソン・ロイター)を設立し、やがて全世界に広がる通信網を作り上げた。 

 アメリカにおいては、1896年にニューヨーク・タイムズ(NYT)をユダヤ人アドルフ・オックスが買収した。オックスの死後は、娘婿のアーサー・ヘイズ・サルツバーガーとその子孫により、代々所有され続けている。NYTは、米国民の中で強い影響力を持つ者たちが主要な情報源として読む新聞であるため、アメリカで最も影響力を持つ新聞と評価されている。論調はリベラルであり、特にユダヤ人リベラル派の代弁紙となっている。読者の3分の1はユダヤ人が占めているとされる。 

 ほかにワシントンポスト(WP)、ウォールストリートジャーナル(WJ)、ニューヨークポスト(NP)等が、ユダヤ人の築いた有力紙である。政治経済の雑誌も、タイム(TM)、ニューズウィーク(NW)、USニューズ・アンド・ワールド・リポート(USNWR)の三大高級誌やフォーチュン等、ユダヤ人が創業したり、所有したりしてきた紙の媒体は数多くある。こうした媒体を通じて、情報や主張を流通させることで、ユダヤ人の指導層はアメリカの大衆を誘導し、世論を操作することを可能にしている。 

 主に趣味や娯楽に関わる大衆向けのメディアでも、ユダヤ人が目立つ。1985年に『フォーブス』が発表した長者番付によると、ユダヤ人大富豪20傑のうち、首位はニューハウス兄弟だった。ニューハウス社の創業者サミュエル・ニューハウスは、ロシア系ユダヤ移民2世で、大衆紙の帝王となった。雑誌にも手を広げ、ニューハウス社は『ヴォーグ』『グラマー』『マドモアゼル』『ハウス・アンド・ガーデン』を含む一流雑誌を30近くも所有する。 

 マスメディアは、20世紀前半から電波の時代に入った。ここでもユダヤ人の活躍が目覚ましい。アメリカでは、ラジオ・ネットワークが組織された1920年代後半から、CBSとNBCの2社が電波を支配した。CBSの創業者は、ユダヤ人ウィリアム・ペイリーで、創業社主として所有・経営の両面から同社を支配してきた。NBCはRCAの子会社だった。RCAは、エレクトロニクス事業を中心とする企業である。その子会社のNBCは、ロシア系ユダヤ人のデイヴィッド・サーノフが育て上げた。サーノフは「テレビ放送の父」と呼ばれる。 

 アメリカでは、CBS、NBCにABCを加えて、三大テレビ・ネットワークと呼ばれてきた。ABCは、1943年にNBCのラジオ・ネットワークから独立する形で創立された。創業者は、エドワード・ノーブルらで、1948年からテレビ放送を開始した。こうしたテレビ局のニュース解説者の大半が、親イスラエル的な発言をしている。 

 現在は三大ネットワークに、FOXを加えて、四大ネットワークということが多い。FOXは、1996年にニューズ・コーポレーションが設立したニュース専門放送局である。ユダヤ人のメディア王ルパート・マ―ドィックが買収したことで、ユダヤ人所有のメディアとなった。オーストラリア生まれのマードックは、猛烈な勢いでイギリスのマスメディアを買収し、さらにアメリカに進出した。有力な新聞・雑誌を押さえ、FOXも買収した。 

 マードックの背後にはロスチャイルド家がいる。彼とロスチャイルド家を結ぶ人物にアーウィン・ステルザーがいる。ステルザーは、ニューヨークで投資銀行と金融経済顧問をかねるロスチャイルド社の代表である。彼が経営するロスチャイルド社の親会社は、世界金融界の頂点に立つロンドン・ロスチャイルド銀行である。ステルザーは、マードックの「最も重要な資金面の後ろ盾」となっていると広瀬隆は言う。 

 マードックのメディア買収は、ロスチャイルド家の対米戦略の一環と考えられる。メディアを使って、自己に有利になるように、アメリカの世論に影響を与えることができるからである。FOXは保守的で共和党寄りの論調が特徴だが、2010年に英ガーディアン社が行った米国の世論調査では、回答者の過半数が最も信頼できるニュース放送網としてFOXニュースを挙げた。2位はCNNで39%だった。 

 アメリカの主要なマスメディアには、ユダヤ人が多く勤務してもいる。1999年の調査によると、3大高級紙(NYT、WP、WJ)、三大高級誌(TM、NW、USNWR)、当時の3大テレビ・ネットワーク(CBS、NBC、ABC)で働く全従業員の27%が、ユダヤ人もしくはユダヤ系の出自で占められていた。さらに主要メディアの幹部クラスになると、ユダヤ人の占有率は一段と高まる。例えば、1979年に、ABCのプロデューサーとエディターは、実に58%がユダヤ人だったとされる。こうした傾向は、現在まで変わっていないと見られる。アメリカのユダヤ人は、主要なメディアを所有し、またそのメディアを通じて、自分たちのものの見方や価値観をアメリカの大衆に、さらに世界に発信しているのである。


20世紀は、映画の時代の始まりであった。アメリカの映画産業の多くは、ユダヤ人に組織された。20世紀初頭、多数の映画製作会社が設立されたが、やがて8大会社に統合された。そのうち、ユニバーサル、20世紀フォックス、パラマウント、ワーナー・ブラザーズ、メトロ・ゴールドウィン・メイヤー、コロンビアの6社は、事実上ユダヤ人が設立したものだった。 


 映画のプロデューサー、ディレクターにもユダヤ人が多い。ジョージ・ワシントン大学の政治学助教授ロバート・リクターの調査結果によると、1965年から82年の間に大手映画会社の中で働いていたプロデューサー、ディレクターの62%が、ユダヤ教を宗教とする家庭で、ユダヤ人として育てられた人物だった。 


 映画は娯楽の手段であるとともに、情報を広める手段でもある。映画の内容には、映画会社の所有者や製作者のメッセージと価値観が込められている。ハリウッドは、大衆に手軽な娯楽を提供しつつ、娯楽を通じて見る者に、彼らの思想を吹き込んでもいる。映画は、アメリカ=ユダヤ文化の世界的な宣伝・普及に一役買ってきたと言えるだろう。


化粧品業界は、小資本のユダヤ移民の企業家が成功し得る産業だった。レブロン社、ヘレナ・ルビンシュタイン社、マックス・ファクター社、エスティ・ローダー社等は、ユダヤ人が創業者主である。世界最大の蒸留酒メーカーのシーグラム社は、ユダヤ人が創業したカナダの酒造メーカーである。アメリカの禁酒法時代に、カナダで酒造することで莫大な富を形成した。バービー人形で有名な世界的玩具会社のマテル社は、ユダヤ人が設立した。ユダヤ人は、百貨店や通信販売などで流通にも才能を発揮してきたが、大量小売業でも、ホームデポ、トイザラス等を生み出している。


 20世紀後半は、情報革命の時代となった。情報革命は、18世紀の産業革命以上に、人間の生活・文化・社会を大きく変えた。コンピュータの動作原理を考案した「コンピュータの父」ジョン・フォン・ノイマン博士は、ユダヤ人だった。ノイマンは第2次世界大戦のさなか、新しい計算システムをプログラムした近代コンピュータのひな形を開発した。また、サイバネティクスの創始者ノーバート・ウィーナーも、ユダヤ人だった。ウィーナーは通信工学と制御工学の総合の他、ロボティクスやオートメーションなどでも画期的な研究を行った。 

 

1990年代から、アメリカにおけるユダヤ人の最新事業は、情報通信産業に集中している。ビル・クリントン政権では、シリコンバレーを中心とした情報通信産業によって、世界を巻き込む情報革命構想が作られた。副大統領アル・ゴアの情報スーパーハイウェイ構想は、それに乗っかったものといわれる。


情報テクノロジーの分野では、基幹OSで世界を席巻するのが、マイクロソフト社である。ビル・ゲイツはユダヤ人ではないが、彼の右腕として同社のCEO(最高経営責任者)を務めたスティーブン・バルマーは、ユダヤ人である。またパソコン・ハードの雄、デル社の創業会長マイケル・デル、ソフトウェア・データベースをリードするオラクル社の創業会長ラリー・エリソンも、ユダヤ人である。情報化社会でもユダヤ系企業は、その中枢を抑えている。 







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『いわゆるヒトラー一派のガス室といわゆるユダヤ人の虐殺は、同一の歴史的嘘である。この嘘のおかげで、非常に大きな政治的・金銭的詐欺行為が容認され、そのおもな受益者はイスラエル国家と国際シオニズムであり、そのおもな犠牲者はドイツ国民―その指導者ではない――とパレスチナ民族全体である。』

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1980年代のイスラエルの戦略 この記事は1982年2月『Kivunim、A Journal for Judaism and Zionism』の第14号、冬季5742にヘブライ語で掲載されたものである。

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